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Missing Person Searchand Regional Safety Support Association of Japan
家族の絆と人々の安心のために
当協会の行方不明者捜索支援に関する主な活動と家族による
行方不明者・失踪者・特別失踪者(特異家出人)・家出人捜索の留意点
 
(1)はじめに。
 
当協会の理念
1) 当協会では行方不明者・失踪者・特別失踪者(特異家出人)・家出人の問題を各家庭、各個人の問題ではなく社会的な問題の一つとして考えている。
2) 特に以下の行方不明者・失踪者・特別失踪者(特異家出人)・家出人の早期発見とその後のケアが重要であり、その重要な点について社会を構成する行政、地域、企業、住民の協力体制を構築することが必要だと考えている。
 
「高齢化社会に伴い増加している認知症高齢者の行方不明者」
「うつ病患者の行方不明者」 「自殺場所を探すための行方不明者」
「未成年者の行方不明者」    
   
3) 残された家族(生死が判然としない行方不明者を抱える家族)の不条理感を軽減させるための様々な支援 (専門家によるカウンセリング・行政への手続方法の助言、法律問題への助言など)が必要である。
4) 行方不明者問題が社会問題であるならば、行方不明者捜索に関わるコストを社会が負担出来るようなシステムの構築が必要である。
 
当協会では、社会問題と考えられる
 
「高齢化社会に伴い増加している認知症高齢者の行方不明者」 「うつ病患者の行方不明者」
「自殺場所を探すための行方不明者」 「未成年者の行方不明者」
の捜索原資を家族とともに社会が支えあう仕組み作りを提案している。
現在、経済的に余裕のない家族は、
 
「認知症高齢者の行方不明者」 「うつ病患者の行方不明者」
「自殺場所を探すための行方不明者」 「未成年者の行方不明者」
を探すことが困難である。
当協会は、企業様・商店様・個人事業主様・個人様などへ社会活動の一環として捜索チラシへ広告掲載をお願いしている。
当協会では、
 
「認知症高齢者の行方不明者」 「うつ病患者の行方不明者」
「自殺場所を探すための行方不明者」 「未成年者の行方不明者」
の残された家族の経済的負担を軽くする為、捜索に関わる費用を募金・寄付を通じて募集している。
 
日本の行方不明者総数と最近の傾向
1) 日本の行方不明者・失踪者・特別失踪者(特異家出人)・家出人の総数(警察への捜索願いの提出件数)は 毎年、10万人前後プラス・マイナス2万人程度の数であるが、ここ数年の当協会への相談内容を検証すると行方不明者の動機に変化が見受けられる。
2) 以前の行方不明者・失踪者・特別失踪者(特異家出人)・家出人の動機は借金苦、生活苦、結婚問題、夫婦間の問題、不倫問題などが原因と考えられるケースが多く、これは、新たな生活を行うための『前向きな行方不明(当協会の分類)』 とも言える。
3) ここ数年は、長期に渡る不景気による失業・就職難などの理由が増え、所謂ネットカフェ難民の増加との関連性も指摘できる。
4) 30代から40代の男性に無目的な失踪が増えている。このケースに該当する行方不明者の特徴として、相談できる友人や知人が少なく、独身者であり、特に厭世感が強い者やうつ病を患っている者は「死ぬ場所を探す目的」で家出を行い、自傷、自殺に至るケースがある。
 
日本での自殺者は10年以上にわたり、3万人を超えている。
また、自殺者のうち半数は自宅以外の場所で自殺しており、自殺者の半数は「死ぬ場所を探す目的」で家を出て、その後、自殺に至ってしまう。
このため、自殺を食い止める為にも、そのような行方不明者を早期発見することが必要である。
   
5) 高齢化社会に伴い、認知症高齢者の行方不明者が増えている。認知症高齢者は自分の意思から行方不明になるのではなく、外出先などで前後不覚に陥りそのまま事故に巻き込まれ死亡するケースが多い。
 
当協会では、現在の日本で増えている「高齢化社会に伴い増加している認知症高齢者の行方不明者」「うつ病患者の行方不明者」「自殺場所を探すための行方不明者」「未成年者の行方不明者」に関する情報を公開している。
また、これらの行方不明者の早期発見は、日本の社会問題である高齢化、自殺者の増加に対処するために必要なことであると考えている。
 
家出人捜索願の受理件数推移グラフ1 家出人捜索願の受理件数推移グラフ2
 
(2)失踪者もしくは行方不明者の定義
 
当協会では行方不明者を以下のように分類している。
1) 行不方明者
 
動機が完全に不明で、その所在を明らかにする手掛かりが少なく、事件被害などに遭っている可能性が考えられる者。
   
2) 失踪者
 
動機に不明な点が多いが、その動機は主に内省的な理由と考えられる者。
例)      
1・ 動機「厭世観・人間関係・社会不適応」 2・ 性格「内向的で非社交的・真面目」
3・ 友人・異性関係「極端に少ない」 4・ 同居者の有無「親と同居しているケースが多い」
5・ 職業「無職である」「就職はしているが職場での人間関係に悩んでいる」
6・ 結婚の有無「独身である」などが上げられ、社会に上手く適応できない(適応する意思がない)ひきこもりやニートとの関連性が考えられる者。
   
3) 特別失踪者 (特異家出人)
 
当協会が定義する「特別失踪者」とは
1・ 「認知症高齢者の行方不明者」 2・ 「うつ病患者の行方不明者」
3・ 「自傷・自殺の怖れがある行方不明者」 4・ 「未成年者の行方不明者」
5・ その他、行方不明者が徘徊を伴う疾病の者(精神障害者・総合失調症・躁うつ病、パニック症・心因反応、
知的障害児者、聴覚障害児者)および失踪理由が不明かつ長期間の失踪で当協会が「特別失踪者」とした者。
   
4) 家出人
 
動機が具体的に推測され、家出後も何らかの方法で社会と繋がりを持ち生活している者。
例)      
1・ 借金からの家出 2・ 家庭問題などに関するトラブルを抱えての家出
 
当協会の主な行方不明捜索支援活動
1) 当協会ではHP、ブログなどを使い行方不明者・失踪者・特別失踪者(特異家出人)・家出人に関する情報発信を行っている。
また、マスコミなどの協力を得て各種メディア媒体を使い行方不明者・失踪者・特別失踪者(特異家出人)・家出人に関する情報を発信している。
2) 当協会では、「特別失踪者」(未成年・認知症・徘徊を伴う疾患者・自傷・自殺の怖れがある者)の残された家族の経済的負担を軽くする為、捜索に関わる費用を募金・寄付を通じて募集している。
なお、募金・寄付金の使用用途はチラシ作成、配布など全て捜索活動に使用している。
3) 当協会では、「特別失踪者」を早期発見するシステム構築のため、公共交通機関、宿泊施設などに対し協力を要請している。
また、サポーター登録して頂いた皆様へ、特別失踪者に関する情報(写真、氏名、年齢、居住していた地域)を提供し、情報提供を呼びかけている。
4) 失踪宣告、失踪者の相続などの問題などに関して法律の専門家(弁護士、司法書士、行政書士)の紹介を行っている。
5) 残された家族へ捜索に関するアドバイスを行っている。
   
 
 
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(3)家族による行方不明者・失踪者・特別失踪者(特異家出人)・家出人捜索の留意点
 
・行方不明・失踪者・特別失踪者(特異家出人)・家出人捜索の留意点
 
内閣府平成23年版自殺対策白書「第1章自殺の現状・11・場所別の自殺の状況」によると、平成22年における場所別の 自殺の状況は、「自宅」1万7,533人(55.3%)が最も多く、次いで、「乗物」3,031人(9.6%)、「海(湖)・河川」1,727人(5.4%)、「高層ビル」1,555人(4.9%)、「山」1,206人(3.8%)、の順となっており、自宅以外での自殺が全体の約半数を占めている。 場所別の自殺の状況グラフ
場所別の自殺の状況分類
つまり、自殺者の半数は「死ぬ場所を探す目的」で家を出て、その後、自殺に至ってしまうと言っても過言ではない。
特に男性は、「自宅」1万1,489人(51.6%)に次いで「乗物」2,621人(11.8%)、「山」1,097人(4.9%)となっており、女性の「自宅」6,044人(64.3%)、「海(湖)・河川」674人(7.2%)、「高層ビル」670人(7.1%)に比べると自宅以外での自殺が多く見受けられる。
また、年齢階級別では、男女とも全ての階級において「自宅」が最も多いが、男性は、「自宅」に次いで、19歳以下は「高層ビル」、20歳代〜60歳代までは「乗物」、70歳代は「海(湖)・河川」、80歳以上は「福祉施設」となっており、女性は「自宅」に次いで、50歳代以上は「海(湖)・河川」となっており、40歳代以下は「高層ビル」となっている。
出所:資料:警察庁「自殺統計」より内閣府作成
また、警察庁平成22年度「平成22年中における行方不明者の状況」には「所在が確認された行方不明者の状況(平成22年 )」を行方不明者届受理から所在確認までの期間を9期間(①受理当日②2日〜7日③8日〜14日④15日〜1か月⑤1か月〜3か月⑥3か月〜6か月⑦6か月〜1年⑧1年〜2年⑨2年以上)に分類したデータがあり、死亡で確認された総数4,795人のうち、①受理当日の死亡が1,048人、②2日〜7日の死亡が2,208人、①②合計数:3,259人と全体の約7割を占めていることが分る。 死亡で確認された期間グラフ
 
上記2つの統計データから以下の点を留意しなければならない。
 
1) 自殺者の約半数は「死ぬ場所を探す目的」で行方不明(家出)※1となる。
 
※1 「自殺します」と言って外出する者はいないと考えられる。自殺目的の家出は家族に「行き先も告げずに ひっそり」と行われ、その後、当事者が居ないことに気がついた家族が警察へ捜索願を提出するケースが多い。
2) 死亡確認された行方不明者は当日の24時間およびその後の7日間(計8日間)に約7割が死亡しており、死亡原因の多くが自殺※2と仮定すると家出から8日間の間に捜し出す必要がある。
 
※2 警察庁平成22年度「平成22年中における行方不明者の状況」には死亡者の死亡原因が無いため、死亡者全ての 死因が自殺とは断定できない。
3) ①「行方不明者」②「失踪者」③「特別失踪者」は自殺、事故死などに繋がる可能性があるため、その情報を8日間の間に拡散し情報収集を行う必要がある。
4) 情報の拡散にはインターネット、マスメディアなどが有効な手段であるが、その他の手段としては古典的な捜索チラシの配布が有効である。
5) 情報を拡散するにあたり行方不明者とその家族の人権、プライバシーの保護の観点から次の点に注意が必要である。
 
①行方不明者自身に関して記載する情報は最小限にする。
捜索チラシに記載して良い行方不明者情報 例)
氏名、年齢、不明となった場所の県、市、不明になった時間、特徴、身体特徴、服装
捜索チラシに記載してはいけない行方不明者情報 例)
生年月日、住所、勤務先名、家族構成、家族の名前
②行方不明者家族に関しての情報は記載しない。
連絡先としての電話番号、家族の氏名、勤務先の住所など家族を特定できる情報は記載しない。
 
捜索チラシ(広告なしサンプル) 捜索チラシ(広告ありサンプル)
なお、当協会では二親等以内のご家族からのご相談および警察へ捜索願を提出していることを条件に 捜索チラシの原本を無料で作成しています。
また、チラシには以下のとおり、「広告なし」「広告あり」の2種類があります。
【1】広告なし捜索チラシ
【2】特別失踪者限定 広告あり捜索チラシ(企業、商店、商品などの広告が掲載されます)
作成に必要なもの 行方不明者の氏名、年齢、不明となった場所の県、市、不明になった時間、特徴、身体特徴、服装および写真(2枚まで)
仕様 PCで作成、4サイズ、連絡先として当協会の名称、電話番号などを記載するため家族自宅へのいたずら電話、不審な電話を排除できる。
なお、印刷および配布は行方不明者の家族で対応のこと。
印刷の依頼

印刷は基本的に家族での対応となりますが、当協会での印刷を依頼も受け付けております。また、印刷は2種類あります。

① レーザープリンタでの印刷(ほぼ当日印刷出来ます。費用も数百円から数千円です)
② 印刷業者での印刷(印刷に若干の日数が掛かります)
上記①②に関しての料金に関しては当協会までお問い合わせください。
なお、広告入りチラシの場合は全て無料です。

配布の依頼

配布は基本的に家族での対応となりますが、当協会での配布依頼も受け付けております。また、配布の依頼には2種類あります。

① 広告なし捜索チラシ配布の場合は有料。
② 広告あり捜索チラシ配布の場合は無料(「スポンサー様のご協力により作成、配布しています」)。
上記①に関しての料金に関しては当協会までお問い合わせください。

広告掲載に関して
当協会では、社会問題と考えられる
①「高齢化社会に伴い増加している認知症高齢者の行方不明者」
②「うつ病患者の行方不明者」
③「自殺場所を探すための行方不明者」
④「未成年者の行方不明者」
の捜索原資を家族とともに社会が支えあえる仕組み作りを提案しています。
現在、経済的に余裕のない家族は、
①「認知症高齢者の行方不明者」
②「うつ病患者の行方不明者」
③「自殺場所を探すための行方不明者」
④「未成年者の行方不明者」
を探すことが出来ません。
当協会では、企業様・商店様・個人事業主様・個人様などへ社会活動の一環として捜索チラシへの広告掲載をお願いしています。
掲載例)
・女性向け掲示板サイト運営会社様からの依頼により同サイトの広告
・クリーニング店さまからの依頼による広告
・ネット通販会社さまの依頼による運営サイトの広告
・個人様より収集しているグッズ(商品)の告知
捜索チラシへ広告を掲載の特徴。
① 高齢化社会、自殺者増加社会に対する社会貢献活動。
② 一般の広告チラシより人の目につき易い。
③ 一般の広告チラシより見た人の印象に残る。
④ 費用が安価であるが高い効果を望める。
 
 
 広告掲載ご希望の方は下記をご記入の上、お問い合わせ下さい。
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6) 捜索チラシ配布場所および探索場所の選定
 
①「行方不明者」の場合
行方不明者の定義は、「動機が完全に不明で、その所在を明らかにする手掛かりが少なく、事件被害などに遭っている可能性が考えられる者」であるため、出来るだけ広範囲の情報拡散および探索が必要な場合が多く、マスコミの協力などによる情報拡散が有効な手段である。
また、捜索チラシ配布に関しても出来るだけ想定の範囲を大きくし広範囲への配布が望ましい。
②「失踪者」の場合
失踪者の家出動機は内省的理由が多い。また、失踪者は家出前から交友関係が少なく、性格も内向的でひきこもり気味な者が多く、自分の趣味、嗜好に基づく独自の世界観を持っている者が多い。
そのため、以下の点に留意が必要である。
失踪者の行動範囲、居所を想定する為のプロファイリング
  1・ 趣味、嗜好 それまでの生活の中でどうような場所を好んだか? どのようなモノ(物、考え方)を好むか?
  2・ 準備の有無 計画性はあるか?
  3・ 家出後の状況 家出後の居場所をある程度特定できる情報があるか?
 
失踪者の生活地域
  家出後の「失踪者」は都市部に居るケースが多い。
その場合、「失踪者」が関西文化圏出身か関東文化圏出身かによって捜索チラシ配布場所および捜索場所をある程度選定することも出来る
③「特別失踪者」の場合
  1・ 自傷、自殺の懸念がある特別失踪者の場合
   

内閣府平成23年版自殺対策白書「第1章自殺の現状・11・場所別の自殺の状況」によると、平成22 年における場所別の自殺の状況は、「自宅」1万7,533人(55.3%)が最も多く、次いで、「乗物」3,031人(9.6%)、「海(湖)・河川」1,727人(5.4%)、「高層ビル」1,555人(4.9%)、「山」1,206人(3.8%)となっている。

従って、捜索チラシ配布場所および捜索場所として以下の場所が有効である。
・乗物(車)が駐車出来る場所 ・海(湖)・河川の周辺 ・高層ビルの周辺 ・山およびその周辺

徒歩で「海(湖)・河川」「高層ビル」「山」に移動していると推測される場合は、交通手段および最寄り駅、最寄り駅までのルート上にある店舗などへの配布を行い情報収集に努める。

  2・ 認知症高齢者の場合
    認知症高齢者は自分の意思から行方不明になるのではなく、外出先などで前後不覚に陥りそのまま事故に巻き込まれ死亡するケースが多いため、早期に目撃情報を収集する必要がある。捜索チラシ配布場所の選定は、都市部での失踪と地方での失踪により違いがある。
都市部では出来るだけ広範囲※3に捜索チラシを配布し情報収集を行う。
   
※3 これまでの当協会のデータでは、都市部で行方不明となった「認知症高齢者」は、比較的遠方(1キロ以上)まで 行動していることが多かった。これは、都市部では行動(歩く、移動する)が容易(路面整備が整備され障害物も少ない ためと思われる)であるため徘徊しながら遠方(1キロ以上)まで行ってしまうためと考えている。
    地方部では失踪地点から1キロ圏内※4を集中的に捜索し、その圏内に捜索チラシを配布することが望ましい。
   
※4 これまでの当協会のデータでは、地方部で行方不明となった「認知症高齢者」は、失踪地点から約1キロ範囲内で確認されることが多いため。
④「家出人」の場合
当協会では、動機が具体的に推測され、家出後も何らかの方法で社会と繋がりを持ち生活している者を家出人と定義している。 従って、家出人の場合は、その動機・原因が多岐に渡るため(例:借金からの家出。家庭問題などに関するトラブルを抱えての 家出など)個々の家出動機・原因を分析し、家出後の生活圏、居所などを推測しながら捜索および捜索チラシの配布などを実施 する必要がある。
   
7) 捜索チラシ配布場所の記録
  捜索チラシ配布後は、配布場所、配布数、捜索チラシを受け取った者のコメントなどを記録しておくことが必要である。
 
配布場所記録票1-1 配布場所記録票1-2
 
 
 以上、当協会に対するご質問やご相談などございましたらお気軽にお問い合わせください。
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以上
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