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保利耕輔氏推薦文
 平成19年度中の行方不明者は88,489人であり、行方不明者の年齢別の内訳を見ると、「19歳以下」が全体の22.8%、「60歳以上」が全体の18.8%と、未成年者および60歳以上の者で全体の約40%を占めています。今後は日本経済の落ち込み、社会情勢の悪化、地域社会での人間関係および家庭での親子関係・夫婦関係などの悪化から、その数字はさらに増加する懸念も指摘されております。
 現実にこれだけ多くの人がある日忽然と姿を消してしまう事実は決して他人事ではありません。こうした現実に直面した場合、残された家族にとってはどれほどの衝撃でしょうか。これらの行方不明者を抱えるご家族やご親族の方々が独自に捜索をすることには、当然限界があります。そこで警察に届け出をされることになる訳ですが、実情として、その行方不明者が未成年者や、明らかに事件、事故等の可能性がある場合を除き、憲法上の問題などからも、積極的に捜索をすることができない状態であり、そこに当の関係者は不条理を感じずにはいられないのであろうと推察するものであります。
 欧米では早くから行方不明者を捜す人々を救済する受け皿として、「NCMEC」(National Center for Missing & Exploited Center:NPO法人 全米行方不明・被搾取児童センター)などの組織や機関が、公民問わず存在しています。そこで多角的に情報収集を実施して発見につとめる機関があればとの要請から、多種多様の専門知識を持った人たちやボランティアとしての協力者の方々と常に連携をしながら、お互いのノウハウを出し合い捜索活動の実施やその支援を行い、人心の安定と社会秩序の安寧保持に寄与することを目的としたのが当協会(MPS)でございます。
 また、我が国の人口比に占める高齢者の大幅増加に伴い、高齢者が所謂「振り込め詐欺」「架空請求」「融資保証金詐欺」「還付金等詐欺」「悪徳商法」の被害者になるケースが増えております。
 「社会福祉協議会」の発表などにより、東京都内および三多摩地域などで昭和40年代、50年代に建設された大規模団地が所謂「限界集落」化している状況も確認できます。
 限界集落とは、住民の過半数が65歳以上の方となり、集落自体が消滅寸前に陥っている地域のことをいいます。限界集落化は東京都内にある総戸数2300戸の都営戸山団地でも確認されております。
 国立社会保障・人口問題研究所の発表では、2035年までに、地方では、高齢化の進み具合が鈍化する一方、東京都、神奈川県などの大都市では、65歳以上の高齢者数が今よりも60%以上増えるといわれ、人間関係が希薄な大都市圏での高齢者急増は、高齢者を孤立させ、孤独死の増加などが懸念されます。
 そのような状況の中、行方不明者の捜索支援と、さらに増える高齢者への犯罪被害防止および「限界集落」に居住する独居老人などへの様々なサービス高齢者と地域の安全および高齢者の生き甲斐をサポートする活動および消費者保護に関する活動を行う民間団体「特定非営利活動法人 日本行方不明者捜索・地域安全支援協会」というNPO法人には、より一層の活躍を期待したいと思います。
 同組織の設立目的に「人心の安定化と社会秩序の安寧保持に寄与する」とあります。この「特定非営利活動法人 日本行方不明者捜索・地域安全支援協会」が、その活動を通じて、拉致問題をはじめとする様々な行方不明者に関する問題の解決に貢献されることを大いに期待するものであります。

平成21年9月吉日
元自治大臣・国家公安委員長 衆議院議員 保利耕輔氏
内閣府特命担当大臣(金融担当)前衆議院議員 伊藤達也
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