目的
日本国内において通常の生活をしていた者が、行方不明となった場合に自力で捜そうとする家族に対して捜索に関する適切な助言を与え、且つ専門家を紹介するなどの支援を行い、且つ、高齢者の不安と問題を除去するための諸活動、高齢者の生き甲斐をサポートする諸活動ならびに高齢者と青少年の犯罪被害の防止活動と消費者保護に関する諸活動の実践により、人心の安定化と社会秩序の安寧化、地域社会と消費者の安全、高齢者の雇用機会の拡大と子どもの健全育成に寄与することを目的とします。
趣旨
わが国の平成19年度中の行方不明者は88,489人でした。行方不明者の年齢別の内訳を見ると、「19歳以下」が全体の22.8％、「60歳以上」が全体の18.8％と、未成年者および60歳以上の者で全体の約40％を占めています。今後は日本経済の落ち込み、社会情勢の悪化、地域社会での人間関係および家庭での親子関係・夫婦関係などの悪化から、その数字はさらに増加する懸念も指摘されています。
この88,489人という数字は、警察が「捜索願出」を受理した総数であり、他聞をはばかるなどの理由で「捜索願出」を出さなかった者の数も入れると実数はかなりの数に上るといわれています。日本国内において通常の生活をしていた者が突然、行方不明となり、その消息を絶った場合に行方不明者の家族が自力で捜すにも限界があり、警察への捜索願出となるわけですが、未成年者や明らかに事件、事故性がある場合以外は憲法上の問題からも警察は積極的には捜せないシステムとなっています。このことは､家族や関係者には不条理極まりないという思いに浸らせているのです。
そこで、行方不明者を捜す家族への支援、助言を行い、行方不明者とその家族が抱える諸問題、そこから派生する未成年者の犯罪被害および犯罪への関与などを少しでも減らし、さらには、再発防止策の提言などと共に、必要であれば学識経験者等を紹介斡旋する団体がなければならないと考えています。
また、我が国の人口比に占める高齢者の大幅増加に伴い、高齢者が所謂「振り込め詐欺」「架空請求」「融資保証金詐欺」「還付金等詐欺」「悪徳商法」の被害者になるケースが増えています。さらには、「社会福祉協議会」の発表などにより、東京都内および三多摩地域などで昭和40年代、50年代に建設された大規模団地が所謂「限界集落」化している状況も確認できます。今後、さらに増える高齢者への犯罪被害防止および「限界集落」に居住する独居老人などへの様々なサービスを展開し、高齢者と地域の安全および高齢者の生き甲斐をサポートする活動および消費者保護に関する活動を行い、社会秩序の安寧保持に寄与し、明るい家庭、明るい地域、明るい社会作りへの貢献を行いたいと考えます。
以上の理念を実践する為に有志が集い、ここに｢日本行方不明者捜索・地域安全支援協会｣を設立するに至りました。
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